福祉・介護職員等特定処遇改善加算の
　　　　　　　　　　　　　　見える化要件について

◎「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは・・・

福祉・介護職員の処遇改善については、これまで取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う報酬改定において対応することとされました。このことを受けて令和元年度の報酬改定において、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

 

◎福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

◆現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

◆職場環境要件について、「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「多様な働き方の推進」「健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの構成」の６つの区分から任意で３つの区分を選択し、取り組んでいるいること

◆賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

 

◎見える化要件とは

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取組について、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を「情報公開制度」や事業者のホームぺージを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。

 

■職場環境等要件の提示（当事業所）について

１：「入職促進に向けた取組」

法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

２：「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」

研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

３：「やりがい・働きがいの構成」

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境の支援内容の改善